2009-07-01 第171回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
自分で六段階給与を上げています。こういう実態は知っていますか。
自分で六段階給与を上げています。こういう実態は知っていますか。
○河村国務大臣 国と地方の役割分担ということをずっとこれまでも指摘を受けやってきながら、国立大学の附属の学校については国が責任を持つ、それから、各義務教育段階、給与については責任を持つけれども、実際の学校の服務規程と運営は地方の教育委員会にお願いをしたいということで、これまで役割分担をやってきておるわけであります。
○山原委員 今の中教審の五段階給与体系構想というのはどうなんですか。頭の中にあるのですか。これは完全に廃棄したといいますか、もうそれはとらないという立場でこの提案をされたのですか。それはどっちですか。
そうしますと、今から十七年前にいわゆる中教審答申が出まして、五段階給与体系構想というのが出ましてもう既に四段階できているわけですが、あと一歩で五段階になるという事実上の背景があるわけでございますけれども、この中教審の五段階給与体系構想というのは、その思想あるいは考え方というのは、この法案を提出されました文部省の皆さんとしては今なお持っておられるのでしょうか。それともあれは廃棄されたのでしょうか。
その他いろいろな段階、事務総長の段階、給与局長の段階あるいは課長の段階その他を通じまして大変頻繁に組合側の意見というものも聴取をいたしておるわけでございます。
政府・人事院が、第三次教員給与改定条項とあわせて新たに導入しようとしている主任手当は、このような主任制度化を給与面から裏打ちしようとするものであり、それはまさに、学校教育の反動的管理体制強化をねらった中教審答申の五段階給与に事実上道を開くものであります。
これに対し、特定主任を上から任命し、これに手当支給を行うという今回の政府案は、中教審答申が目指した五段階給与に道を開くものであり、学校における反動的管理体制の強化、学校教育の場からの民主主義的要素の破壊をもたらす以外の何物でもありません。 主任制度化と手当支給には、現場の教職員だけでなく広範な公務員労働者がこぞって反対しているのであります。
人材確保法を参議院文教委員会において採決したとき、五段階給与制度はとらない旨、与野党が一致し附帯決議を行っております。それにもかかわらず、手当とはいえ実質的には主任制の省令化を給与改善費の予算化に伴って実現させようとするものであり、許せない行為であるとの立場を明確にしておきます。
そこで問題は、何と言い逃れようとも、少なくともこの附帯決議なり確認書は破棄はいたしておりませんから、その中の「いわゆる五段階給与制度はとらない」、あるいは「いわゆる五段階給与を考えているものではありません。」という中身、これが二次から三次にかけて次々に出てきておるということですね。この分、確認された部分を破っておる。そのことはおわかりになりますか、文部大臣。
相当するという言葉が入ったといたしましても、これは少なくとも先ほどから申し上げるように、四十八年の十二月四日の文部省の回答、そしてその間における、この法案を設定するに当たってのいろいろな委員会での話し合い、そういう中身というのは、少なくともこの「いわゆる五段階給与制度はとらない」という、このことが確認をされた上で、この本俸相当額のものを予算措置をし、そしてそれを内容的に整備をしていくという中身になっておるということは
そうしますと、この中身というのは、先ほど私が申し上げたように五段階給与、これを考えてないという確認の上に、そして先ほどから何回か申し上げるように、「行（一）との逆較差の解消、初任給の引上げ、昇給間差額の改善、最高号俸の引上げについて努力したいと考えております。」こういうふうになっているわけですね。
時間が限られていますし、こういった問題に関連しては同僚の山原議員が後で御質問すると思うのですが、特にいま提起されていますこの問題は、いわゆる人確法成立の際に確認をした附帯決議「この法律における教育職員の給与改善は、現行給与体系に基づいて行なうこととし、いわゆる五段階給与制度はとらないこととすること。」こういう附帯決議を事実上踏みにじる行為になるというふうに私は思うわけです。
人材確保法のときには、主任手当のごときものをやったらだめだという、五段階給与体制はとらないという附帯決議、これは国会、院の議決ですね。そういう議決があって否定されておるものが、何で三月七日ぽっと出てきたのですか。しかも三つの項目をなぜ選んだのですか。
それから五段階給与という考え方もあったわけでございます。事実そういうふうに動くのではないかということになると非常な衝突が起こるという意味の御心配の発言であったかと思います。私もまことにそのとおりであると考えたわけでございます。
その附帯決議の重要な部分は、五段階給与の体制はとらないということが中心になっておりまして、いわば学校の中に差別賃金を持ち込まないという趣旨の附帯決議があるわけです。それからまた、今日、日教組を初めとしまして、教職員団体が強くこれに反対をしておるという世論の動向もあるわけです。
さらにあわせて人確法を一つのてこにして主任問題というのが昨年から問題になっておるわけでありますけれども、そもそも人確法では、この五段階給与等は用いないというような点についても附帯決議がありますし、あわせて教職員全般——幼稚園から事務職員まで、教育職場というものに対してよい刺激を与えるような取り扱いをしていくのだという点も国会超党派で議決をしてきたところであります。
きょうは余り論議するあれもありませんので、したがって、そういう矛盾が将来に起きる、あるいは教員の優遇という面で特殊勤務手当の中に連絡、調整、指導、助言をする主任手当を突っ込む、いろいろなことを考えると、給与体系というものを、もちろん五段階給与とかそういう意味じゃなくて、一般公務員と違った観点で、教師が子供の人間形成に直接責任を負うということから考えると、特殊な任務を持った仕事である、その職務の上から
○永井国務大臣 五段階給与をとらないということは私も前から承っておりますが、五段階給与というのはたとえば上級教諭というふうなものを設ける、そういうことでありますが、五段階給与というふうな考え方をそこに含めて教頭のことを考えたのではないのでございます。事実現段階においてもこの主任の問題も五段階給与的なものとして考えているわけではない……。
といいますのは、いわゆる五段階給与との関連について申しますと、そうした意味において教諭の中から特別に主任という違う段階を設けるのではございませんので、教諭の方々が主任に当たられるわけでありますから、そのお仕事に対して私たちは手当てをしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
若干さかのぼりますが、昨年の二月、人確法の審議の際に、私は教務主任、学年主任など、上級教諭を新設して五段階給与を目指すものではないか、こう文部大臣に質問いたしました。当時の大臣は奥野文部大臣でございますが、そのような考えは全然持っていませんと、こう答弁されたわけであります。
それから二は、附帯決議にございますことでありますし、さらにまた、いわゆる五段階給与にしないということがございますが、一般の教諭の方々が一等級になるということは五段階給与というような方向と逆になる、そういう意味合いにおいて、附帯決議とその点から二と申し上げたわけです。主任とそれからクラブ活動につきましては特に順位をつけていないので、ちょっとそこのところを補足させていただきます。
附帯決議の中身は五段階給与体制なんというものはとらないと言っているわけですね。しかもまた奥野文部大臣もしばしばそういうことはやりませんと言ってきている。これが国会における審議の過程です。そうして五つの政党が一緒になってこの附帯決議をつけた。この附帯決議がなければ、政党によっては人材確保法に反対をしているのです。
と言いますのは、これは先ほど木島先生にも申し上げました人材確保法以後、実は五段階給与というのではなくて、現在教頭にも一等級を充てるというところに進んできております。それは三月七日の給与等の調査会に基づく報告に発して私どもがつくった文書の中に示されていることは御指摘のとおりであります。 しかし、その時点において私が考えたことを申し上げたいと思います。
○永井国務大臣 私は奥野文部大臣も五段階給与にしないということを言われたのを承知しております。そこで今度の主任、いま先生が校長、教頭、主任、教諭、助教諭というふうに言われましたのですが、主任は教諭であるという考えであります。したがって、そうした校長、教頭、そして教諭、助教諭というのに匹敵するような、教諭の上に主任を設けて五段階給与にする、そういうことを考えていないわけでございます。
その点についてはきわめて今日、文部省の努力にもかかわらず十分な実績を上げ得ないということは、これはお認めいただいておるわけでありますが、同時に、現状はそのような給与改善が不十分な状態である、法の示す趣旨にも十分合致しないような状態にあるのにもかかわらず、しかも五段階給与はとりませんと、あの制定当時国会においても明確な附帯決議まで行われておるわけではありますけれども、今回行われて、また、今回行われようとしております
特に五段階給与について、「この法律における教育職員の給与改善は、現行給与体系に基づいて行なうこととし、いわゆる五段階給与制度はとらないこととする」というふうに附帯決議がついていますが、このことについて、その後の状況をお聞きしたいと思います。
○政府委員（諸沢正道君） 五段階給与はやらないという附帯決議の内容につきましては、奥野前大臣のときにおきましても、再三そのようなことは考えていないということで答弁をいたしておりますし、また、現大臣になりましてからも、この国会の審議の過程での御発言を見ますると、この五段階給与であるとかあるいは職階制であるとかということは考えていない。
われわれといたしましては、五段階給与というような職階制、そういうものを別に設ける考えはないということと、それから教職員の職場に管理主義的な形の、そういうふうな組織というものを考えていないということでございます。この点最初に申し上げた上で、先生の御質問にお答えいたします。
いわゆる五段階給与というか、主任制の問題についてはいろいろ言われているわけであります。私どもは反対でありますけれども、案が固まらない間に外部に公表をされてしまったので、いま現在ではたな上げというか、作業中止の状態になっているというふうに伺っておりますが、そういうことでよろしいわけですか。そうなっておるわけですか。
○浦山説明員 先ほどの主任制度の問題につきましては、先ほど申し上げたように新しく職階を設けるということでもなく、五段階給与を実現することでもない。したがいまして、このような方向で従来から事務段階でいろいろ検討中であるということでございます。
いわゆる主任制度の問題につきましては、新しく職階を設けるということでもなく、また五段階給与を実現するものでもないというように私どもは理解をしておるわけでございます。現在このような方向で事務段階でいろいろ検討中でございますけれども、その内容についてはまだ固まったものがないので、申し上げる段階ではないということでございます。